委員会活動

業法委員会

平成１３年１１月　日本経済を底辺で支えている企業の活性化に寄与出来る金利を確保すべく発足した「金利問題特別委員会」と貸金業規制法第４３条（みなし弁済）の正当性が社会に認知される事を目的とした「４３条特別委員会」を平成１４年９月に統合して発足した。 　現在までにアンケートの回答を基に作成した小冊子“上限金利引き下げ後の事業者向け金融業の実態“並びに４３条問題では“みなし弁済の基礎知識”及び“４３条訴訟マニュアル”（初級篇）を会員・関係業界に配布 平成１９年６月金利・業法委員会を業法委員会に改め、会員へ貸金業法の理解浸透並びに金利２０％下におけるビジネスモデル構築を推進する活動を行う。

業務委員会

業界の業務に関し規制法を遵守し、業界の健全な発展を図るための業務研修会の企画立案

総務委員会

総務、会計理事を中心に日本事業者金融協会の活動の位置付けを協議する。主な活動は事業計画・予算案及び決算書類の製作、諸規定の原案を作成し、各委員会との連絡調整を図っている。

情報委員会

株式会社ＪＢＩＣ（ジェイビック）［情報センター］との連携を強め、日本事業者金融協会として、情報センターの在り方について調査研究し、併せて会員の増強を図る。

広報委員会

日本事業者金融協会の実態を広く一般に理解してもらい、業界の社会的地位向上を図り会員の業務に役立てる。 　定期刊行物として「ＪＢＦＡ」隔月発行